前回は、ハイチ全体としての国家財政や産業等、経済社会的課題と取り組みについて「総論」をお届けしました。今回は、より社会面に近い代表的な個別具体的な分野についてお伝えしていきたいと思います。

　先ず、社会経済状況について厳しい面から見れば、①普通に生きて生活をしていくために必要な、極めて基礎的な社会サービスやインフラの不足や未整備、②50％を割り込んでいる食料自給率、③教育や職業訓練のためのインフラ及び教員等の絶対的な不足、④医療や社会保障等の不十分や機能不足、といった課題など、広範・多岐にわたる課題の上になりたっています。

◆基礎的な社会インフラやサービス

　経済社会分野という以前に、そもそも個体として健康に生きていく上で必要なインフラやサービスについても、その整備の必要性が極めて大きいのが実情です。日本に住んでいると体感的にわかりにくい面もあると思われますので、少し詳しく記述してみます。

（上下水道システムの現状）
　先ず、健康的に生きていく上で不可欠な要素の筆頭として「水」と「衛生（設備）」がありますが、ハイチでは、人口が200万人を超えるポルトープランス首都圏において「上下水道」が整備されていないという現状があります。先ず、上水道がないならば、どうやって飲料水を確保し煮炊きをするのか、風呂や手洗い等は？ということになるかと思います。もちろん、上水道が無いなりに飲用レベルの処理水の供給システム自体はそれなりに存在しており、市内の浄水処理場から給水車に給水の上で、これが市内を縦横に走って各戸の（多くは地下の）貯水槽に供給しています。

　当地では、一見立派そうに見える高級ホテルでも原理は同じですし、我が家でもこうして月毎に給水車買いした水を自宅の貯水槽に入れ、毎日屋根の上にある給水塔（給水タンク）に電動ポンプで揚水し、その重力落下圧で洗面所や台所への給水をまかなっています。

　一部では、生活用水として屋根から雨樋等をとおして雨水を蓄積するようにしている家屋もありますが、まだ応用の余地がありそうです。

　このほか、飲用の水として5ガロン（約19リットル）ボトルやその他のサイズのペットボトル等でも販売されており、さらにはビニールパックの個別包装の飲料水も出回っており、比較的都市圏等においては供給が確保されていると言えます。一つには、一時期コレラが蔓延し、多くの死者を出したことにより､それに対する恐怖心から衛生的な水を飲用しなければならないとして飲料水を「購入する」という習慣が普及した面もあると思われます。しかしながら、地方農村部等ともなれば、村に一つの給水栓すらも整備されておらず、また、飲料水を近くで買えない場合なども多々あり、不衛生な水を飲用することも避けられないのが現状です。

　また、雨水等の雑排水､そして手洗い等の汚水のいずれについても下水システムが整備されておらず､ほとんどの汚水は､処理すらされていない場合もあるほか､手当される場合であっても浸透升方式で処理されることになります。そのため､一度集中豪雨ともなれば､不十分な側溝は機能せず､適正に整備された浸透升でもなければ､表層を流れる雨水と共に溢れ流れ落ちていくことになり､あらゆるものが混濁し海とその近辺の低地の住居地区等に流れ込むことになります。

　このような水をめぐる現状は、ハイチに留まらない途上国における同様の問題を内包しており、特に地方村落部においては子供達が遠くまで水を汲みに行くことになります。この水汲みは、多くの場合子供達が学校に行くことを阻害し、女子の場合には遠路を車に乗せてやるからといって対価を求められる等の残念な社会問題とも直結することになり、水問題の内包する課題は引き続き大きいと言えます。

（電力供給）
　ハイチでは､首都圏においても未だ24時間の通電はほとんど達成されていません。発電供給量が限られているため、ある程度分配しなければならないことから、ほぼ計画配電となっています。そのため、一日の何割かは通電がありますが、それ以外の時間は電力が供給されない状態となります。一定の裕福な家庭であれば､必要に応じて太陽電池パネルや蓄電池とインバーターで蓄電・給電するか､自家発電機を回す等して対応しますが、そうではない場合には、燃料か電池式のランプ等で明かりを確保する暮らしになります。

　電力は、生活上特に照明との関係で夜間の有効活用の面で大きくハンディになるほか、日々断続的な電源事情となることから、食料を保存するための冷蔵庫・冷凍庫等の利用もままならず、その他電機機器も使用がかなり限られることは容易に想像がつくかと思います。

　なお、電力は商店、宿泊施設、飲食店はもとより会社、工場等の経済・産業面でも、さらには公共施設、学校や病院においても不可欠です。こうしたハイチの経済を牽引していかなければならない産業面、投資面において同ハンディは極めて大きく、そのため、前回触れたように、大型の事業を行う企業や海外からの投資等を想定して、水や電力に困らずに事業に集中して打ち込める産業団地・工業団地の設置も幾つか見られます。

　こうした現状を踏まえ、モイーズ大統領は、就任早々にハイチ全土において24時間の電力供給を2年以内に達成すると宣言するに至りました。

　なお、ハイチにおける電力供給等の問題は、発電・送電・配電網といったインフラもさることながら、それらを管理運営する体制、メンテナンス予算と体制そして利用者の料金徴収システムの普及と管理といった要素も入ってくるため、インフラ建設・整備と同時にこうした枠組みと住民の参加といった三位一体が確保されるよう戦略的に推進していく必要があります。

（廃棄物処理）
　ハイチにおけるゴミ（廃棄物）処理の問題はかなり深刻です。一部の者以外は､ゴミを捨てる・処理するといった観念が根付いておらず､捨てられるところに捨てる（公道・川・谷底どこでも）のが普通であり､残念ながらカリブの美しい島の街はゴミに溢れています。水が流れるはずの側溝はゴミで埋まり､水は流れません。雨水が流れる予定の水なし川もゴミ捨て場になっています。また､ただでさえあるゴミにペットボトル､発泡スチロールの弁当箱がさらに状況を悪化させています。

　ペットボトルやビニールパックの量はおびただしいものがあり、昨今海洋汚染とプラスチックゴミがクローズアップされていますが、そうした意味において無視し得ない環境汚染の問題に直結しています。公的な回収システムも細々とあるほか､ゴミ回収を実施する私企業もありますが､ゴミ処理場の整備自体がまだまだ不十分であり、全体としてなかなか改善されていません。現状では、収集したものはいいですが、出てしまったゴミがある以上背に腹は代えられないため、適宜溜まったところで街角や歩道上どこでも単純に火を付けて燃やしてしまうことが多いです。なお、当然分別はしていないので、家にいながらに漂ってくる煙のせいで喉をやられることもあります。

　衛生的な生活環境を確保することはもちろんのこと、ハイチが目指す観光業の推進のためにも、その他の投資呼び込みのためにもゴミ処理の問題には早急に取り組む必要があると思われます。

◆食料自給

　ハイチでは、国土の多くが丘陵地帯ですが、平野部では米、ソルゴ（モロコシ）、トウモロコシ、バナナ、サトウキビ等が栽培され、山岳部においてもコーヒーやバナナ園があるほか、たな畑が整備され、また比較的高度が高いところでは野菜が栽培されています。また、畜産業・養鶏等も一定程度あります。それでもなお、効率の悪い小作農である等近代化の余地があること、また自然災害の襲来に脆弱であることもあり、食料自給率は50％を切っています。

　商品作物は、伝統的にコーヒーがありましたが、過去に病害があって大幅に収量が減少し、また、ハリケーンの打撃を受ける等、恵まれない環境の下頑張っていると言えます。大変品質は良いのでカカオと共に輸出向けの作物として引き続き有望であると考えられますが、安定的な収量と品質管理などを確保する上でもさらに投資をする余地があるかも知れません。

　バナナをはじめとした果物は昨今の世界的なオーガニック・ブームに乗って、大型のプランテーションの経営もなされています。輸出向けのオーガニック・バナナは現モイーズ大統領の得意分野です。また、多くのマンゴーが米国等へ輸出されているとのことです。

　ハイチの食料・農業政策は、大きく、先ず国内における自給率を上げ、国際市場で外貨により調達する量を減少させること、そして商品作物を国際市場向けに販売し、国を豊かにしていくとの２面からなります。販売先は、隣国である米国が大きなポテンシャルを有しているほか、カリコム諸国においてもニーズがあることから市場として有望と見られています。

◆教育

　次の世代のハイチを形作る原動力であるはずの教育についても大きな課題となっています。先ず初等教育のレベルでも絶対的に学校（校舎）や先生の数が足りていない現状があります。幸い、親の子供に教育を受けさせたいという熱意は都市部・地方村落に関係なく存在することが感じられます。就学率自体は、都市部ではそれなりに改善してきており、8割を超えるようになっています。これに対して、地方村落部においては先の水くみ等の労働力にかり出されるケースや、インフラ自体の供給が足りていないこともあり、およそ50％を切っている状況にあります。また、必ずしも給食等の提供が確保できないため、昼で学校が終わってしまうこともあり、学校の利用率についても制約があります。狭い劣悪な環境であっても場所を共有したり入れ替え制をとったりしながら自助努力を続けており、公立学校の供給割合は低く留まり、あっても教師が十分でない場合等の逆境にも関わらず、教育に熱心な村やコミューンでは父母やNGO等が資金を出し合って、教会等の敷地を借りたりする等して、私立の学校を運営する例も少なからず見られます。また、教育を受ける側にとっても何かと資金がかかるのが教育です。学校に行く誇りにも直結するためか、幹線道路から1時間以上も奥にあるような地方村落に入っても学童らの制服が整っており、女子は可愛いリボンを着けたりもしています。

　ただ、生活にも大変な生活水準からすれば、学校に行くために必要なものを一式そろえるのはかなり家計に厳しそうです。ハイチでは、9月の新学期前とクリスマス前が一般家庭における最も出費がかさむ月と思われます。

　ハイチでは、高等教育レベルでは、公立のハイチ国立大学のほかにも各県に大学がありそれぞれ制約はあるものの精力的に大学教育を推進しています。また、名門のキスケヤ大学をはじめとする私立の大学も様々なものがあり、高等教育を支えています。
　なお、良い高校や職業訓練等の専門学校、養護学校やインフォーマル教育等の面においてもまだ大きく課題が残っています。

◆医療事情

　ハイチにおける医療事情は複雑です。高額とは言え富裕層がかかれるような手術室・集中治療室のあるような病院や一定の設備と医者のいる私立のクリニックもあれば、ほとんど医療サービスらしきものが届いていない地方都市まで大きな格差があります。また、都市部では、医療保険制度もありますが、保険対象の場合であっても内容が限られており、取り扱い指定病院が限定されている等なかなか満足な水準ではなさそうです。

　保健医療面では、およそ他の発展途上国でも見られるような課題は多く見られます。さらに、幹線道路を除く道路の整備の問題や、丘陵地帯であったりすることから、四輪駆動車でなければアクセスできないコミュニティが多く、多くの救急車も四輪駆動車となり、救急車の配備自体もままなりません。地方では特に県単位等において上位総合病院の整備と位置づけも不完全な場合が多く、レファレル機能・組織が物理的にも組織的にも機能していないことがあります。これらの不足分は個人やコミュニティが自助努力で必死にカバーすることになりますが、それらも限界があります。

　慢性的に国家財政自体の問題もあり、大口の保険分野については国家予算の割り当て自体が極めて不足しており、2017年度は予算の4.3％しかなく、これでは通常の病院を維持・運営することすらもままなりません。新規に保健所を開所するどころか、古くなったインフラや医療機器を刷新することもほぼ困難と思えます。

　保健分野はそうしたことと背中合わせで、多くの支援国、NGO等が支援を展開している分野でもありますが、持続的なサービス提供と質の向上のためには、国家予算の割り当てを含めてより一層の資金の確保が重要と思われます（2018～2019年度の予算案では7％超が計上されており、これが承認されれば良い方向性であると言えます）。予算不足は給与不足でもあり、関連する従事者がゼネストをして医療サービスが止まってしまい問題になったこともあります。安定した医療サービスの提供に向けて一層の努力が払われることが望まれます。



（※2018年時点での執筆記事）
（※写真は全て筆者が撮影）
（※本コラムの内容は、筆者の個人的見解であり、所属する機関の公式見解ではありません。）



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